住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

少し前の日本経済新聞の記事になりますが、

賃貸住宅の契約で、更新料の支払いを定めた条項が、

消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして、

無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、

最高裁でありました。

 

第２小法廷（古田佑紀裁判長）は『更新料条項は原則として有効』との初判断を示しました。

また、これにより借り手側敗訴も確定しました。

 

更新料が設定されている賃貸物件は全国に１００万件以上あるとされ、

現行の商慣習を最高裁が追認した格好となります。

 

尚、消費者契約法１０条には、

信義則に反して消費者の利益を一方的に侵害する契約条項は、

無効と定めています。