少し前の日本経済新聞に記事によると、
厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6%減の延べ約267万人となり、
2年連続で減少したと発表したとのことです。
景気低迷を背景に雇い止めが続き、
05年度以来5年ぶりに300万人の大台を割り込んだとのことです。
製造業や登録型への派遣を禁止する労働派遣法の改正議論を受け、
企業の派遣離れも広がったとみられるとのことです。
労働派遣法の改正議論以外にも、
最近の円高にともない、
企業は海外に移転する傾向にありますので、
今後も引き続き、
雇用環境は悪化していくものと思われます。
老後設計にも少なからず今後、影響がでてきるかも知れません。
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2011.11.04