共同通信からの配信ニュースによると、
単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が『貧困状態』にあることが、
国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。
生活の苦しい割合を示す『相対的貧困率』が32%だった。
単身の20~64歳男性は25%で、
女性の苦境が際立っている。
同研究所の阿部彩部長は『以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、
貧困状態も女性に偏る傾向がある。』としている。
厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。
相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、
真ん中となる人の所得額の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。
とのことです。
あくまでも私の経験則からですが、
十分な所得を確保出来ていない人は、
国民年金保険料を支払っていなかったり、
あるいは免除申請をしているなどといった傾向にあるようです。
年金をきっちりと納めていないと、
老後に受け取れる年金にも影響が出てきます。
所定の保険料を納めても、
決して十分とはいえない年金額から、
さらに削減されるようなことなってしまった場合、
老後の生活設計にも大きく影響を受けることになってしまいます。
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2012.03.19