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日本経済新聞によると、２０１１年度の国民年金納付率が過去最低を更新しそうだ。

１１年４月～１２年１月分の納付率は５７．６％で、

前年同期を０．７％下回っている。

残り２ヶ月分で回復するのは難しく、３年連続で６０％を割るのは確実な情勢だ。

 

神奈川や東京など首都圏の落ち込みが目立つ。

収入が低く、年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていない。

 

国民年金は公務員や会社員以外の人が加入。

これまでは自営業者が中心だったが、

最近は非正規労働者の比重が３割まで高まってきた。

特に就職難で正社員になれない若者の間で、

月額１５，０００円の保険料を払えない人が増えている。

『保険料を払っても年金を受け取れない』とする不信感もある。

 

主婦の間でも、夫が公務員や会社員でなくなった後、

未納者になる例がある。

厚労省などが計算のうえ、

昨年末から未納扱いし始めたのも未納率が上がった一因とされる。

 

国民年金につきましては、

『終身タイプの年金保険』とも言えますので、

民間生保ではなかなか出来ない保険商品となります。

 

ただし、特に若年層では受け取れる保険金よりも、

支払い保険料の方が多くなってしまうこともありますし、

何よりも保険料が入ってこないと税金を充てることになってしまいますので、

この国民年金という制度そのものを見直す時期に来ていることは、

誰のみから見ても確かなことです。