日本経済新聞の記事によると、
厚生労働省は2011年の合計特殊出生率が前年と同じ1.39だったと発表した。
若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、
保育所不足など子育ての環境が整っていないためだ。
30代後半の団塊ジュニア(1971~74年生まれ)の出産が峠を越し、
このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となる。
少子化対策の練り直しが急務となっている。
もっと若い人たちが安心して、また、安定した収入が確保できるような、
雇用環境の整備が必要なのですが、
遅々として改善する方向に進んでいるとは思えません。
また、女性が安心して出産するためには、
出産後に職場に復帰できるようなさらなる環境整備も、
また、保育サービスも更なる拡充が必要です。
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2012.09.07