住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

日本経済新聞によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年金に関する報告書を公表した。

各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、

年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。

実際にこうした動きが加速しており、

支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、

引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる１３カ国であるとの分析を示した。

 

年金支給開始年齢を６７歳以上に既に引き上げたり、

引き上げを計画したりする１３カ国に日本は入っていない。

アイスランドやノルウェーは既に実施済みで、

イタリアやデンマークは平均寿命に連動させ、

長期的に６９歳にすることを検討している。

支給開始年齢を６５歳に引き上げたり、

引き上げようとしている国は１７カ国で、日本も含む。

 

年金受給開始年齢を引き上げようとする動きは、

世界規模で行われていますので、

ライフプラン設計のうえからも、

『老後資金』対策は今後極めて重要になってくるものと考えます。

 

特に、公的年金だけの場合、

十分な年金額とは言えませんので、

『老後資金』対策はより一層重要となります。