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日本経済新聞の記事によると、全国の幼稚園や小中高校のうち、

昨年４月時点で受動喫煙対策として全面禁煙を実施しているのは約８割に上ることが、

文部科学省の調査で分かった。

２００５年の前回調査に比べて実施施設は７割増加しており、

公共スペースでは原則禁煙という意識が浸透した結果とみられる。

 

子どもが受診する医療機関でも今年度から本格的な対策が進められている。

 

文科省では、国公私立の幼稚園や小中高校、特別支援学校などを合わせた、

全国の４９，９８９２施設の今年４月１日時点の状況を調査した。

 

全体の９７．７％が何らかの対策を実施。

このうち敷地内を全面禁煙としているのは約４１，０００施設（全体の８２．６％）で、

前回調査の２４，０００施設（４５．４％）の１．７倍となった。

 

都道府県別では、宮城や滋賀などの８県で公立の全施設が敷地内を全面禁煙としていたが、

実施率が最も低い長野は２７．０％だったほか、

高知や長崎も５割未満にとどまるなど格差もみられた。

 

特に子どもに対する受動喫煙の影響は大きいと思われますので、

実施率の低い県の施設では、その点も十分に考慮する必要がありそうですね。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。