住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

日本経済新聞の記事によると、

企業年金の一種である厚生年金基金の４割が解散を検討していることが分かった。

日本経済新聞社と格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が実施した『日経企業年金実態調査』で明らかになった。

国は財政状況が厳しい厚生年金基金に解散を促している。

 

厚生年金基金は独自の企業年金と、

公的年金である厚生年金の一部を一体で運用している。

運用難を背景に代行部分にまで損失を抱える『代行割れ』に陥っている基金が多い。

こうした財政難基金に５年以内に解散を促す法律が来年４月に施行される。

 

調査では全国５５５の厚生年金基金を対象に実施し、

１６６基金から回答（複数回答）を得た。

今後『解散する』は４０．３％で、『現状維持』は２０．５％だった。

『未定』は２７．１％で、今後解散を検討する基金がさらに増える可能性がある。

 

企業年金につきまして、

かつての高度経済成長の頃でしたら、

極端な言い方をすると黙っていても株価は上がっていったものですが、

昨今の株価の動向をみても分かるとおり、

なかなか思うような運用実績を上げられず、

『代行割れ』に陥ってしまっている基金がおおくなっているのですから、

流れとしては仕方がないのかも知れません。

 

そうなると自分自身で将来のライフプラン設計として、

老後資金の準備に向けて、

早い時期からしっかりと計画的に準備していく必要性が、

これからはより一層高まってくることになります。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。