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少し前の日経新聞の記事によると、

子どもが私立校に通う世帯と公立校に通う世帯の学習費総額の開きは、

中学で２．９倍、高校で２．５倍となり、

いずれも過去最大だったことが文部科学省が発表した２０１２年度の『子ども学習費調査』で分かった。

私立中の生徒１人あたりの学習費総額も過去最高の１２９万５千円。

文科省は『私立の授業料引き上げが格差拡大の背景にある』とみている。

 

調査は、学校に子どもを通わせている家庭が年間に支出した学習費を調べるため、

１９９４年度から２年ごとに実施している。

授業料などの『学校教育費』『学校給食費』、学習塾や習い事などの『学校外活動費』の３種類に分けて集計。

 

公立中は生徒１人あたりの学習費総額が約４５万円（前回比９千円減）。

学習費や家庭教師、参考書購入などにかかる『補助学習費』が約２２万４千円で前回に比べ約５千円減ったが、

４７．９％の世帯が２０万円以上を支出していた。

 

一方、私立中は少人数教育の充実やＩＴ（情報技術）機器の導入などにより、

授業料が前回比約２万円増の約４４万円となったほか、学習塾費も約１２万９千円に増えた。

 

高校では公立を対象に１０年度から高校授業料無償化が導入された影響などで、

公立校の学習費総額は約３８万６千円で過去最低を更新。

私立校は授業料のほか、学校外のスポーツや教養活動の月謝なども増加した結果、

前回比４万４千円増の約９６万６千円となった。

 

幼稚園から高校まで全て私立に通った場合にかかる学習費総額は、

１５年間で約１６７７万円（前回比２５万円減）。

全て公立の場合は約５００万円（同約４万円減）で、

公私間で３．３６倍の差が開いたとのことです。

 

少子化とも相まって、子どもには十分な教育を受けさせたいと願っている親の割合は増加傾向となります。

ただし、私立に子どもを通わせるためには上記のとおり、

教育資金もそれなりにかかることになりますので、

早い時期からの準備がとても重要となります。

 

また、子ども１人でも私立の場合は１６７７万円もかかるのですから、

子どもふたりともとなると、教育資金負担も２倍となりますので、

場合によっては、ライフイベント資金につきましても、

優先順位を付けることも必要となります。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。