日本経済新聞の記事によると、35歳から64歳を対象にした内閣府の調査で、
老後の経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが分かった。
現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは、
老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。
65歳を超えて働くことを希望する人は半数だった。
老後の経済的な備えについては『かなり足りない』が50.4%。
『少し足りない』が16.5%で、合計した『足りない』は66.9%。
5歳ごとに分析すると、
『足りない』は40歳から44歳が74.4%で最も多く、
年代が上がるにつれて下がる。
一方、『十分だ』はわずか1.6%。
『最低限はある』は21.7%だった。
必要と思う貯蓄額は2千万円(19.7%)、1千万円(19.5%)、3千万円(19.1%)と、
ほぼ同じ割合で並んだ。
何歳まで働きたいかは『65歳くらい』が31.4%。
65歳を超えても働くことを希望する人は50.4%で、
このうち『働けるうちはいつまでも』が25.7%。
とのことです。
老後資金に関しては、多くの方の関心事だと思いますし、
調査のとおり不安を抱いている方もたくさんいます。
また、最近将来受け取れる年金が予想よりも少なくなってしまうというニュースを、
ご覧になった方もいると思います。
老後資金対策につきましては、
家計にゆとりがあると旅行や趣味など楽しいことにお金を使いたくなのものですが、
少しでも家計にゆとりのある早いうちに少しずつで結構ですから、
始めておくことが大切となります。
多くのご家庭で、将来のライフイベントとして、
マイホームの購入やお子様の教育資金といったライフイベント資金がこれから必要となりますし、
住宅ローンの返済や教育資金などでお金がかかっている時期は、
思うように老後資金のための貯蓄にまで、
お金が回らないことになってしまいがちです。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
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2014.08.05