日本経済新聞の記事によると、
内閣府がまとめた『国土形成計画の推進に関する世論調査』で、
老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ、
『別の地域に移住したい』が6.8%、
『どちらかといえば別の地域に移住したい』が12.3%で、
合わせても19.1%にとどまった。
政府は地方創世の一環で都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、
移住希望者はそう多くないのが実情だ。
移住の意向がある人に移住する希望先を聞くと、
『地方都市部』が55.2%、
『農山漁村地域』が20.3%、
『大都市部』が14.0%、
『海外』が9.6%だった。
居住地を選ぶうえで重視する条件は、
『医療・介護の環境が整っている』が65.1%、
『商業施設があり買い物が便利』が61.8%だった。
私自身、もう少し移住希望者が多いと思っていたので、
この結果は少し意外でした。
政府は都市部に集中している人口を地方への移住させたいようですが、
なかなか思うようにはいかないものです。
以上、ご参考していただけますと幸いです。
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2015.12.08