日本経済新聞の記事によると、
政府は閣議で2016年度版『高齢者社会白書』を決定した。
60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、
収入を伴う就労を希望する割合が71.9%にのぼったことなどを掲載した。
白書によると、65歳以上の高齢者は3392万人で、
総人口に占める割合は26.7%で過去最高を更新した。
雇用者は458万人で、60歳から64歳の雇用者(438万人)を初めて上回った。
65歳以上の13.5%が仕事をしていることになる。
意識調査では、何歳頃まで働きたいかも聞いた。
『働けるうちはいつまでも』が28.9%と最も多く、
ついで『65歳くらい』『70歳くらい』がいずれも16.6%。
働きたい理由は『収入が欲しい』(49%)
『体に良い。老化を防ぐから』(24.8%)が多かった。
老後の備えとして貯蓄や資産が『足りない』割合が5割を超えた。
とのことです。
老後のための資金対策は、一朝一夕でできるものでは決してありません。
住宅ローンを60歳を超えて組んでいる方でしたら、
退職時に『退職金』が支給されるから、
これを住宅ローンの返済に充てればいいやと考えの方いたとしたら、
老後資金のことを考慮した場合、
『年金』だけでは決して十分とはいえませんので、
この点を十分に理解したうえで『退職金』の使い道を考える必要があります。
お金にはいわゆる『貯め時』があります。
特にお子さんがいるご家庭の場合でしたら、
お子さんが中学校にあがる前までの期間と、
お子さんが大学を卒業してから『定年』を迎えるまでの期間です。
実際にご自身だけで実行するのは難しいとおもいますが、
後からお金で苦労しないためにも将来のことを見据えた『マネープラン』をたてておくことは、
とても大切なことです。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
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2016.07.05