住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

昨年の少し前の記事になりますが、日本経済新聞の記事によると、

経済協力開発機構（OECD）は、２０１３年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める、

学校などの教育機関への公的支出の割合を公表した。

日本は３．２％で、比較可能な３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位。

１２年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。

OECDの平均は４．５％。

 

一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人あたりの教育機関への支出をみると、

日本はOECDの平均を上回っており、

OECDは『日本では幼稚園から大学などで私費負担の割合が高く、

家計に思い負担になっている』と指摘している。

 

公的支出の割合が最も高かったのは１２年と同じノルウェーで６．２％。

６．１％のデンマーク、５．６％のベルギー、フィンランド、

アイスランドが続いた。

 

今回のOECDのデータからも明らかなように、

子どもに十分な教育を受けさせるためには、

教育資金を自分たちが自力で予め用意しておく必要があることが分かります。

教育資金に限らず、まとまった資金を用意するためには、

計画的に毎月少しずつでも貯蓄などを行っていく必要がありす。

必要とする時期にいくら教育費を用意するのかを計算して、

そのためには毎月いくらくらい積み立てる必要があるのかを、

今のうちからしっかりと把握しておくようにしてください。

 

私も経験ありますが、子どもにお金がかかる期間は小遣いも減らされ、

今から思うと大変な思いをしました。

子どもひとり大学を出すのはとても大変なことです。

 

以上、ご参考していただけますと幸いです。