日本経済新聞の記事によると、
厚生労働省は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育(放課後児童クラブ)について、
希望しても利用できない待機児童が昨年5月1日時点で、
1万7203人(前年同月比262人増)と2年連続で過去最多を更新したと発表した。
学童保育に利用登録している児童数は前年比6万8450人増の109万3085人。
受け入れ施設数は2万3619カ所で、いずれも過去最多となった。
待機児童は2007年をピークに減少傾向だったが、
15年度に『主に10歳未満』としていた利用対象を小学6年生まで拡大したことで、
大幅に増加した。
国は18年度末までに約122万人分の受け皿確保を掲げており、
同省の担当者は『引き続き自治体に施設の拡充を促していきたい』
と話しているとのことです。
経済環境や社会環境の変化に伴って、
待機児童の問題は人ごとではありません。
私もたくさんの方々の『ライフプラン設計』のお手伝いをしてきましたが、
このことは経済的なことも含めて、とても大きなテーマのひとつです。
一刻も早く利用できる施設の拡充をしてもらいたいものです。
以上、ご参考していただけますと幸いです。
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2017.04.11