住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

少し前の記事になりますが日本経済新聞の記事によると、

総務省は『こどもの日』を前に４月１日時点の子どもの人数を推計した。

外国人を含めた１４歳以下の人口は１５７１万人と前年より１７万人減り、

過去最少になった。

減少は３６年連続。

総人口に占める割合も１２．４％と同０．１ポイント下がり、

４３寝んな連続の低下で過去最低を更新した。

 

男女別では男子が８０５万人、女子が７５６７万人と、

８万人減った。

 

都道府県別では東京が１万２千人増で、唯一の増加。

沖縄が横ばいで、４５道府県でマイナとなり、

少子化の流れに歯止めがかからない。

子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の１７．２％で、

最も小さかったのは秋田県の１０．３％だったとのことです。

 

少子化対策と長年いわれているにもかかわらず、

相も変わらず保育園の不足は解消されていませんし、

安心して子育てができる環境がまだまだ整っていません。

この国の将来のことを考えると、

とても心配になるのはきっと私だけではないはずです。

国の政策だけではなく、

企業も内部留保するのではなく、従業員に給与として還元していかないと、

少子化は解消していかないのかも知れません。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。