住宅ローン、生命保険、家計・資産のお金の悩みを解消する　渡辺 行雄のお役立ち情報

日本経済新聞の記事によると、

日銀は共働き世帯ほど所得を貯蓄にまわす傾向があるとしたリポートを公表した。

共働き世帯は専業主婦世帯と比べて、所得が同じでも貯蓄率が０．８％ほど多くなる。

ここ数年は共働き世帯の増加が目立っている。

共働き世帯の所得は多くなるが、所得の伸びほどには消費が増えない可能性がある。

 

共働き世帯は専業主婦世帯よりも可処分所得が２割強多いが、

消費支出は１割程度しか多くなっていない。

その分、貯蓄に回っている。

世帯の合計所得が近い世帯同士で比べても、

共働き世帯の方が貯蓄に回す傾向が鮮明だった。

 

ここ数年、家計全体の貯蓄率が上昇傾向にあるが、

共働き世帯が増えていることが影響しているとのことです。

 

私自身、ファイナンシャルプランナーとして独立してから今年で１８年目となりますが、

独立当初は共働き世帯の多くの傾向として、

各の収入は自分自身で管理して、

毎月の生活費だけ出し合って、

お小遣いや貯蓄はお互いの裁量に任せる傾向が強かったです。

このような家計の管理方法では、思うように貯蓄はできません。

 

しかし、最近の共働き世帯の傾向として、

お互いの収入をまとめて、夫婦で管理している方が増えています。

もちろん、一元管理した方が無駄な支出を抑えることができますし、

毎月の貯蓄率も向上します。

 

日銀のリポートも今の共働き世帯の傾向を裏付けています。

 

以上、ご参考していただけますと幸いです。